白河市議会 2015-12-11 12月11日－02号
農林水産省は、食糧戦略として重要な米などは、国内農業を保護するため、重点的に交渉を進めてきたと。その結果、最重要とされた米は、年約８万トン、輸入枠を設けるかわりに高関税制度を維持するとあるが、我が白河市の農業者は米が主体であります。 日本は、ＴＰＰで米国とオーストラリアに対し計７万8400トンの新たな米の無関税輸入枠を設けると言っております。
農林水産省は、食糧戦略として重要な米などは、国内農業を保護するため、重点的に交渉を進めてきたと。その結果、最重要とされた米は、年約８万トン、輸入枠を設けるかわりに高関税制度を維持するとあるが、我が白河市の農業者は米が主体であります。 日本は、ＴＰＰで米国とオーストラリアに対し計７万8400トンの新たな米の無関税輸入枠を設けると言っております。
他方においては、余剰食糧の処分と世界視野の食糧戦略を進め、他国には世界貿易機関のラウンドに従い、あるいは２国間や数カ国間のＦＴＡを通じて、農産物貿易の自由化を求め、非効率的な食糧生産をやめて、効率的な生産を行うアメリカから食糧輸入を進めるように働きかけてきたのであります。
アメリカの食糧戦略なども絡まって農業問題全体がいま一度見直されなければならない時期にきていると思われるのであります。 過日農林水産省は、麦類、大豆など穀物類の自給率向上に長期計画で取り組む方針を明らかにしております。わが国の主要食糧の多くを米国、カナダ、オーストラリアから輸入しており、穀物自給率は20年前の83％が現在では33％と、実に67％減の大幅後退であります。
わが国の産業の構造は、資源の貧弱とあわせて食糧の自給率がカロリー換算で40％と低く、最近の２00海里問題等今後の国際的動向は、石油戦略から食糧戦略であろうと思考されます。
石油戦略の次は食糧戦略であろう。食糧問題が大きな国際的、政治的な武器に使われてくる時代も目の前にきたように見受るわけであります。そのような時期に、わが国の食糧自給率がカロリー換算では四十数％にすぎないということまことに遺憾なことだと考えるわけであります。